株主優待クロス取引、「一般信用」と「制度信用」

こんばんは＾＾、しゅうです。

株主優待クロス取引について書かせて頂いています。

株主優待クロス取引とは、株主優待取得を目的として、「現物買い」と同株数の「信用新規売り」を行う取引です。

そして、この「信用新規売り」には、「一般信用」と「制度信用」の２つがあります。

今回は、この２つについて説明したいと思います。

「一般信用」と「制度信用」

簡単に説明しますと、「制度信用」は、取引できる銘柄、株式を返済する期限などが、取引所規則により決定されている信用取引で、「一般信用」は投資家と証券会社の間で返済期限などを自由に設定できる信用取引のことです。

「制度信用」では、取引所ごとに決められていますので、基本的にどの証券会社で取引しても同じこと（※証券会社で独自の規制がある場合があります）になります。

ですので、株主優待の取得コストを下げるためには、「信用取引手数料」が安いところで売買することが大事になります。

それに対して、「一般信用」で「信用新規売り」ができる証券会社は限られています。

2017年５月現在で、カブドットコム証券、SBI証券、松井証券、大和証券、岩井コスモ証券、楽天証券の６社になります。

「信用新規売り」では、売るための株券を調達する必要があります。

「制度信用」では、証券会社は足りない分を証券金融会社に申し込み、証券金融会社が大株主などから借りてくることになります。

売りが膨らみますと、調達するのが困難になり、調達コストが上がります。

その調達コストは入札（応札？）によって決まり、「逆日歩」という形で投資家の費用になります。

あまりに売り建てが多いと売り禁（新規売り建ての禁止）になりますが、売れなくなることは少ないです。

それに対して、「一般信用」では、証券会社が予め調達した株券を売ることになります。

ですので、在庫が無くなれば売れなくなります。

そして、「逆日歩」はつきません。

「制度信用」では、売れなくなることは少ないですので、権利付き最終日に約定するように注文を出すことが多いです。

また、「信用取引手数料」は安い証券会社が選べますので、最大のコストは、「逆日歩」になることが多いです。

それに対して、「一般信用」では、在庫状況によっては１ヶ月以上前からクロスする必要があります。

「信用取引手数料」もそれなりにかかりますので、「信用取引手数料」と「貸株料」（信用売りの金利）が主なコストになります。

「制度信用」と「一般信用」の最大の違いである「逆日歩」がつく、つかないで、主なコストが違ってきます。

「逆日歩」については、こちらをご参照ください。

逆日歩について