優待とは？（2021年４月改定）

優待とは？についてです。

優待クロスや優待取りにおいて、まず考えることは、優待とは何かについてです。

では、優待とは何か？

一言では、説明するのは難しく、いつも苦慮しています。

先日、良い説明を見つけました。

優待とは？

カブドットコム証券株式会社の投資アナリストである藤井明代氏の｢勝てる！｢優待株｣投資｣にありました。

株主優待制度とは、一定の持ち株数を保有する株主に対して、配当金以外の商品やサービスを還元するものです。

｢一定の持ち株数を保有する株主｣というところと｢配当金以外の商品やサービス｣というところがポイントですね。

｢一定の持ち株数｣は各社それぞれです。

多くの会社では、１単元以上であるとが多いです。

（例）
マルハニチロ （1333）

100株（１単元）以上で自社グループ取扱商品※

（※缶詰・のり・ソーセージ等5点より1点選択）

｢一定の持ち株数｣が１単元でない会社もあります。

（例）
積水ハウス（1928）

1,000株（10単元）以上で新潟県魚沼産コシヒカリ新米５kg

また、持ち株数に応じて優待の内容が異なる会社もあります。

（例）
Ｃ＆Ｆロジホールディングス（9099）

100株以上で豆菓子

500株以上で新潟県魚沼産コシヒカリ新米３kg

1,000株以上で新潟県魚沼産コシヒカリ新米５kg

また、持ち株数に応じて優待内容の金額が上がっていく会社もあります。

（例）
吉野家ホールディングス （9861）

100株以上で飲食券（300円）10枚

1,000株以上で飲食券（300円）20枚

2,000株以上で優待券（500円）40枚

通常、利回り的に１単元が１番お得になるように設定されてることが多いです。

利回り的に１単元よりも多い単元数がお得になるように設定されている会社もあります。

（例）
ゼンショーホールディングス（7550）

100株以上で優待券（500円）２枚

300株以上で優待券（500円）６枚

500株以上で優待券（500円）12枚

1,000株以上で優待券（500円）24枚

5,000株以上で優待券（500円）60枚

利回り的には、500株と1,000株がお得です。

ほとんどの会社で１単元以上で設定されていますが、１単元未満、つまり端株（単元未満株）で設定されている会社もあります。

（例）
テルモ（4543）

1株以上で自社製品（電子血圧計・電子体温計・栄養補助食品等）の優待価格販売　など

優待は、｢配当金以外の商品やサービス｣ですが、元々は自社商品や自社のサービス（優待券類など）が主流でした。

自社の商品やサービスを知ってほしい。そして顧客にもなってくれれば。

もしくは、自社のファン（顧客）に株主になってほしい。

こういった目的だったと考えられます。

ただ、優待品は、自社商品や自社のサービスに限るものではありません。

直接消費者と接点のない会社の場合、クオカードのような金券やカタログギフトを設定される会社もあります。

個人株主数を増加させることが目的だと考えられます。

また、一定期間株主であったことに対するお礼のようなものと考える会社もあります。

その場合、１年以上保有などの継続保有期間を設定されることもあります。

（例）
キユーピー（2809）

※100株以上を6カ月以上継続保有した株主のみに贈呈
（11月および５月の株主名簿に同一株主番号で連続２回以上記載）

議決権や配当は、権利日に持っている株数に応じて（比例して）もらえますが、優待の場合はそうではありません。

｢一定の持ち株数を保有する株主｣が必要ですし、10倍持っているからといって優待内容が10倍になるとは限りません。

また、継続保有年数が設定されていて権利日に持っていてもらえないことあります。

このように、株主優待を効率よくいただくには、至適条件があります。

優待取りをするに当たっては、優待がもらえる条件についてきちんと確認しておく必要があります。

以上は、ざっと優待の一面を書かせていただきました。

別の面から考察しますと、配当と同様、株主還元策の１つですが、

前述の通り、株数の比例するものではありません。

この点で資本主義に反するものであり、反対派の方もいます。

例えば、株価が1,000円で、株主湯対が年１回、100株以上一律1,000円のクオカードだとします。

100株しか保有していない個人株主も、100万株保有の株主も

年に１回1,000円のクオカードがもらえます。

優待利回り（額面換算）として考えると、100株保有の株主では、１％もありますが、

100万株保有の株主にとっては、0.0001％とすすめの涙にもならないくらいです。

なので、大株主としては、株主優待は廃止して、配当で還元して欲しいと要望するのです。

この辺り、世界では、どうなっているのか？

実は、株主湯対制度自体がほぼ日本独自のもので、他国ではほぼ実施されていません。

ですので、グローバルスタンダードから言えば、将来的には廃止されるかもしれませんね。

ただ、現状としては、実際に存在し、珍しく個人株主有利となる条件ですので、

活用しない手はありません。

是非、活用しましょう！！

なお、株主優待は、雑取得として、課税対象となっています。

税金に関しましては、私に聞かれても解りませんので、

詳細は、最寄りの税務署か、税理士にお尋ねください。